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45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要なんだとか

2021年9月9日、サントリーホールディングスの社長が経済同友会の何かのセミナーで45歳定年制が必要と述べたことがニュースになっていた。

 

骨子を述べる。

目的:社会経済を活性化、新たな成長につなげる

方法:従来型の雇用モデルから脱却による人材流動

具体策:45歳定年制→会社に頼らない姿勢を作るため

 

社会経済の活性化は、新たな成長につながるとは思うし、人材流動もまぁ納得ができるが、なぜ「45歳定年制」なんだろう?

会社に頼らない姿勢を作るためって45歳以上は頼ってるってことなんだろうか?

また、45歳以上の人材流動を図ることで社会経済が活性化するんでしょうか?

人材流動とか言うなら、若い人がどこでも働けるようにした方がよいように思える。

従来型の雇用モデルを脱却とでっかい目標をぶちたてるんだから、例えば若い人は複数企業を兼任したり、時間単位で働いても1日分をお支払いする制度を作るとかしたらいいのではないか。

 

また、45歳定年制とか言うならば、例えば、働いたことで得たノウハウや知識を使えるようにしなければならない。

45歳って言ったら、20代で働いて20年働いているので、その企業で培った知識やノウハウを使わないといけないからだ。

そうなってくると同じ業界で働くことが手っ取り早いし、確実だし、社会経済が活性化するだろう。

それができないとなると、45歳以上で定年になった人は会社に頼るとかではなく一から新たな知識を身に着けないといけなくなるため時間的なハンデを負うことになるからだ。

そうなってくると、競業避止義務規定を完全撤廃するとかが必要になる。

実際そこまで訴えられるリスクはないと思うけど、会社に頼らないだの、45歳定年などとかっこいいこと言うならこれをまずは言うべきだ。

 

こういうことを言わずに、45歳定年を導入するべきというならば、自分たちの都合の良いこといってるだけで、45歳以上は競業避止義務だの、各制度改正で中年層の他での価値が見出しにくくしている状況の中で、安い賃金の若手を使いたいと言ってるだけだと思う。

 

最近、建前はそれっぽいことを言ってるが、内容が??という内容が増えたように思える。

目的と手段の因果関係が薄いとみんなもやもやする。

今回のニュースをみてもやもやしたのは、目的と手段の因果関係が薄いからだ。

そして、経営者は目的と手段を考えながら日々行動している。

因果関係が薄いと経営がうまくいかない。

数値上うまくいっていてもそれは昔の価値観の人たちが作り上げたビジネスモデルに助けられているからだと思う。

 

こういう人が出てくるということは今後は大変なことになると思う。

だから、日々勉強し、スキルや知識を身に着けていかないとと思っています。

そういう危機感から、弁理士試験対策などの知的財産関係の情報を日々更新しております。

※今後は資格やスキル、語学などやっていこうと思っています。

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