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令和元年第12回経済財政諮問会議の就職氷河期支援プログラムの資料をみて思ったこと

第12回会議資料 令和元年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府

 

上記の資料をみた。

就職氷河期世代って今にして思うと、被害者だと思う。

派遣労働者の製造業への解禁もあったし、人材について自由化みたいなくそみたいな論理の緩和がある大学教授の肩書を持った方からなされたりした。

就職超氷河期のさなかでもなんとか正社員になったとしても、冷遇され、45ぐらいになった今リストラ対象となる。

もともと上に上がりにくい年代だったから実力とか関係なく昇進できない。

なのに昇進チャンスが来た時には若手にチャンスをとかがいわれて結局は最後の昇進チャンスを逃したという人が多いのではないか。

チャンスを与えられることもなく終わっていく。

実力とか関係ない。

くそみたいな論理や意味が分からない平等という価値観。

その結果リストラなんだってさ。

そうして得たお金をAI技術者に最大4000万円として迎え入れるんだとさ。

若い頃から中年になるまで良い思いをしてこなかった氷河期世代を助けようという制度を考えるというのでいいねって思った。

 

資料をみてわかったのは、

2012 年と 2017 年を比べると、30 歳代から 40 歳代前半のアルバイト就業者のうち、正社員の経験が一度もない者の割合が上昇している。民間のノウハウを最大限活用するとともに、経験を通じたスキルの獲得や向上が促されるよう、就業後の一定期間の定着支援を含めマンツーマンで支援 を行うべき。

就職氷河期支援プログラム実行について(資料3-1引用)

 民間のノウハウを利用するっていわゆる派遣業とかやってる会社なんだろうか?

さらに読み進めてみた。

就職氷河期支援プログラムに取り組む期間において、民間の職業紹介事業者を通じて、就職氷河期世代に重点を置いた求人を行うことができるようにすべき 。

 民間の職業紹介事業者を通じてやるんですね。

えっ国がやる就職氷河期支援プログラムなのに民間の業者を通じてやるの?

これは補助を出すということなんだろうね。

就職氷河期世代を雇用する企業のインセンティブを強化すべき 。

 なるほど。多分補助金を出す形式になるんだろう。

 

読んでいて思ったのは、多分就職氷河期の人で正社員でない人は今後いろいろと大変になるからサポートをするべきだ(その通り)。

その際は、民間を通じてやろう(えっ?)

雇用したらインセンティブを強化するべき(その通り)

でもどうやって実現するんだろうか。わからない。

そんな感じです。