弁理士試験の短答試験の問題の解き方を公開します。
最近は特許法・実用新案法はいくつあるか問題が多いですね。
私の時は全体で20問ぐらいでした。
問題もバラバラでしたから、そういう配慮があるのかもしれませんけどね。
平成30年の弁理士試験・特許法・実用新案法問６をベースに問題を解いていこうと思います。
出典：特許庁ウェブサイト（
https://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h30benrisi_tan/question.pdf）
問題文は特許庁の弁理士試験・特許法・実用新案法 問６を加工して作成しています。
これだけですね。
文章を読むと、②については特許法に規定がなくとあるので、①はあるといっています。
選択肢で特許法に規定があるのは、質権と通常実施権です。
通常実施権は特許権に対する権利ですから、①は質権となります。
すると、②は譲渡担保になります。
これだけとくと、③④は見なくても、答えが１であるとわかります。
解説なので、③④をやります。
Bで1つの③について同一内容の④を複数許諾できるとあるので、④は専用実施権ではありません。
専用実施権は専用ですからね。
後は質権を目的として質権を設定した場合は実施ができないみたいな内容になると文章としておかしいですね。（質権者は別途契約がなければ実施ができないですが・・・）
専用実施権の通常実施権を設定をする場合は特許権者の承諾が必要です。
ですから、③が専用実施権になることはありません。
よって1となります。