ののの人生充実研究所

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不景気とデフレの原因の考察

デフレとは市中に出回るお金の量が少ない状態をいう。

量が少ないものは価値が上がる。

だからお金の価値が上がる。

何に対して?

世の中には大きく言ってお金と物しかない。

お金の価値が上がるということは物の価値が下がることを意味している。

物の価値が下がるということはものを作っている人の労働価値が下がることを意味する。

100円で売れていた物が50円でしか売れなくなれば、労働価値も半分になるからだ。

労働価値が下がれば給料が減る。

給料が減ればお金は使わなくなる。

この状態が続くと、物を買わなくなり、お金を集めるようになるとさらに物価が下がる。

そしていつしか働く人が減り、企業の利益が減り、生きづらくなる。

それが不景気の原因と考える。

アベノミクスではお金の価値を下げるためにお金を大量に発行した。

しかし市中に出回るお金の量はあまり増えていない。

そのため株価や一部の公共事業をやっている企業が儲かったが、国民にまでお金が回る量が少なかった。

一部の企業にはお金が入った。

でも一般国民の本質的にはお金の価値が変わらなかった。

しかし物価自体は上がっている。

企業にはお金がある状態だから物の価値が部分的に上がる。

でも労働価値は上がらない。

労働価値が上がると利益が下がるからだ。

企業は利益を上げる組織だから当然下がった労働価値を上げる必要はないと考える。

なのに60歳を65歳まで雇用を義務付けたり、消費税を上げることにより営利を下げることをした。

だから企業は給与が高い層の45歳以上をリストラする。

そしてますます不景気になる。

オリンピックという公共による需要が終わった時にお金が回らなくなる。

その時が不景気の始まりなんだと思う。

国も企業も労働者もみんな分かっている。

だから不景気にはなるだろう。

大半の労働者はお金をたくさん発行した利益を得ることなくまた不景気となる。

軽減税率は企業の利益に関する部分には関係ない。

単純に2パーセント売り上げから取られるのだ。

 

不景気とデフレには過度な競争の仕組みも起因しているものと思われる。

昔の労働者は一致団結し戦っていた。

これは労働価値を下げないための取り組みだ。

競争や争いが増えると価値が下がる。

労働者が100人いて一人1万円もらっていたとする。

労働者が200人になっても一人1万円もらえるだろうか?

もらえない。5000円になる。

一日8時間働いて1万円もらっていたとする。

一日16時間働くようになっても1万円もらえるだろうか?

もらえない。5000円になる。

いきなりなるかはさておき徐々にあるべき数値に集約される。

今のビジネス戦略や労働者の戦略はこのどちらかをやっている。

肉体労働は人を増やそうとしていて、知能労働は時間を増やそうとしている。

そうすると労働者間での争いが起きる。

1050万以上もらうなら何時間働いても良いと考えたり、残業代がもらえなくても良いだろうという年収が低い労働者がいい始める。

金額の適性はいくらなんて関係ない。少数層を徐々に減らしていけば良いのだから。

まあ最近は、若手と中年層を戦わせ、現役層と年金層を戦わせるようなことをしている。

戦わせた結果、45歳以上のリストラにも違和感がないようにする。

リストラにあうのは能力がないからだという労働者も出てくる始末だ。

こうなるとますます労働価値が下がる。

45歳以上を切り若手に分配するだろうか?

1億減らして、1000万の若手をふたり雇うとかが関山だろう。

いずれも将来の経営者なんだから大半の労働者には変わらない。

そして若手が気がついた時には45歳になっていて今度は能力がないからだと若手から言われるのだ。

このサイクルの先にまっているものは不景気とデフレだと思う。